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       ドクターホーワ放送室 特別番組
    「わが社にとっての環境問題」 

        
関連資料集
 

 不法投棄144自治体で増 
  
〜家電リサイクル法導入後〜
       環境省調べ 5月は沈静化の兆し  

  

2001/06/29

(中部経済新聞2001年6月29日朝刊)

 家電リサイクル法の導入に伴う、テレビ、エアコン、冷蔵庫、
洗濯機の不法投棄の実態を調べていた環境省は28日、
前年との比較資料をもつ272市区町村のうち
53%にあたる
144市区町村で、同法が全面施行された4月1日から2ヶ月間の
4品目の総不法投棄数が前年同期を上回った
と発表した。

 大半の自治体が10台未満の増加にとどまったが、八戸市
(青森県)では、6月から粗大ゴミの有料化に踏み切る方針を
発表していたため、、家電リサイクル法との整合性を混同した
市民が多く、479台も増えた。

 139台増加した草加市(埼玉県)では、
監視の目が届きにくい
大型団地のごみ集積場に捨てられたケースが目立った。


 函館市(北海道)は、本年度から監視体制を強化した結果
山間部などで過去の投棄分がみつかり112台増加。

 
前年同期と同数だった自治体は79、減少したのは49あった。

 また、今年4月と5月の不法投棄データをもつ1847市区町村を
調べたところ、4月分より5月分が多かった自治体が605、
変化なしが540だったが、
減少した自治体が702あり、沈静化の
兆しがうかがえた。


 
不法投棄された場所は、ごみの集積場、高架下などの道路、
山林・田畑、河川敷が多かった。

       ⇒環境省のホームページはこちら
    



















                          
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