高まる失業率
新聞、ＴＶ等で日本の失業率が最悪水準である旨の
報道が度々なされ、雇用に関する不安が高まっています。
また今後断行されていくと思われる構造改革によって、
さらなる失業者数の増加が予想されます。
本年7月の我が国の失業率が、史上最悪の5.0％と
発表されたのは記憶に新しいところです。
この「失業率」。良く使われる言葉ですが、どのように
算出されるかは案外知られていないようです。
失業率の算出方法
いわゆる失業率とは正確には「完全失業率」といい、
「労働力人口」に占める「完全失業者」の割合のことです。
また、国民全てを調査して算出するわけではなく、
以下のような方法がとられています。
●労働力調査
総務省が毎月最終週に、産業に偏りがないように
15歳以上の国民から無作為に全国10地域、4万世帯
約10万人を選定し、調査員が各世帯を訪問の上、
就業状況を調査します。
これにより、当該期間の労働力人口・完全失業者数・
就業者数が把握され、「完全失業率」が算出、発表
されます。
※ 「完全失業率」
＝「完全失業者数」÷「労働力人口」×100
↑
（完全失業者数＋就業者数）
●労働力人口
日本では義務教育期間中の就労は原則禁止されて
います。
したがって、中学卒業後の15歳以上の人が調査の
対象となります。
学業を本分とする学生や、病気や子育て等ですぐには
仕事に就けない人、専業主婦といった「非労働力人口」を
全体から除いたものが「労働力人口」です。
●完全失業者数
労働力人口のうち、
・今は全く仕事に就いていない
・仕事があればすぐにでも働く気がある
・実際に職探しをしている
調査期間において、以上の条件を満たす人の数が
「完全失業者数」です。
しがし、たとえ無職でも、専業主婦はもちろん
リタイアした人、退職後しばらく休みたいといった人は
労働の意思がないので、失業者ではなく「非労働力人口」
となります。
●就業者数
「労働力人口」から「完全失業者数」を除くと、
今現在働いている人の数、いわゆる「就業者数」が
出ます。
正社員かパートは関係なく、調査期間に1時間以上
働けば「就業者」になりますので、パートタイマーや、
フリーターも含まれます。
また、たとえ無給でも家業を手伝う人は、仕事を
しているので「就業者」に含まれます。
●外国の失業率
1999年の統計では、アメリカの失業率は日本よりも
低く4.2％、またヨーロッパ諸国は日本より軒並み高く、
イギリス6.2％、ドイツ10.5％、フランス11.2％、
イタリア11.4％と数字の上ではかなりの高水準です。
（アメリカの失業率は最近急上昇し4％後半になって
いるようです）。
しかし、算出方法はほぼ同じなのですが国によって
失業者の定義が異なります。
一般的には外国の基準の方が失業者を広く捉え、
軍人は労働力人口に含めないのに対し、日本では
自衛隊員を含めます。
そのため日本の場合は「失業者数」が少なめに、
「労働力人口」は多めとなり、失業率は低めに出る
という批判もあるようです。
したがって、各国の失業率を単純に比較することは
あまり有効ではないと言えます。
（堤）
（ドクターホーワよりのご紹介）
中部労務管理センターの堤さんは、スキーが趣味の
３０才。
この仕事をはじめて５年目ではりきっています。
まじめで、基礎能力の高い堤さんは、お客様にも
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