▼みなさん、「中小企業労働力確保法」（以下労確法という）
という法律をご存知でしょうか？
正式名称を「中小企業における労働力の確保及び良好な
雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に
関する法律」という非常に長い名前の法律です。
▼その目的は、中小企業が労働時間の短縮、職場環境の
改善、福利厚生の充実、募集方法の改善、教育訓練の
充実等の雇用管理全般の改善を図ることによって、
職場としての魅力を高めようとする取り組みを行う場合、
国や都道府県が各種の援助を行うことによって、その
取り組みを促進していく仕組みを定めた法律です。
▼この労確法では、援助措置として個人の開業や新しい
会社の設立、または現在の事業とは異なる事業へ進出
するための新部門設立などを行った中小企業が労働者を
雇い入れた場合に各種の助成金を支給しています。
▼このたび厚生労働省は、この労確法の助成対象を
さらに拡大する労確法改正を今の臨時国会に提出し
来年４月にも施行するようです。
▼具体的には、これまでの創業や新分野進出に加え、
「経営革新」に取り組む中小企業を新しく助成対象と
するもので、３年間の特例措置となります。
（経営革新とは、経済産業省が管轄する中小企業
経営革新法に基づく「経営革新計画」の承認を
受けている中小企業のことをいいます。）
▼支給する助成金は下記の３つの予定です。
１）中小企業雇用創出人材確保助成金
（労働者を雇い入れたときに賃金の一部を
助成するもの）
２）中小企業雇用創出雇用管理助成金
（労働者の雇い入れに伴い、雇用管理改善を
実施したときの経費の一部を助成するもの）
３）中小企業雇用創出等能力開発助成金
（雇い入れ労働者の教育訓練費と賃金の一部を
助成するもの）
ただし、中高年齢者の雇用環境に配慮するため、
経営革新に伴う雇い入れの際４５歳以上６０歳未満の
労働者を１人以上含めることが条件になりそうです。
▼中小企業経営革新支援法の認定企業はこれにより、
資金、税制面等の優遇措置の他、雇用面での支援を
受けられることになります。
▼法案の具体的内容はまだはっきりとしていませんので、
決まり次第お伝えしていきたいと思います。
▼なお、法律案要綱については以下のＵＲＬを参照下さい
http://www.jil.go.jp/mm/siryo/20011102.html
(日本労働研究機構のＨＰ）
（佐藤）
（ドクターホーワよりのご紹介）
中部労務管理センターの佐藤さんは、昭和４７年生まれの
２９歳。
とにかく熱意のある好青年で、社会保険労務士の資格も
有しています。
若さと、熱意が売り物の中部労務管理センターです。
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