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  改正育児休業法は会社は何をすればいい?
                       
2002/02/26

よくある質問についてお答えいたします。

【Q】4月に施行される改正育児介護休業法について、
  会社は何をすればよいですか。



【A】
 
多くの改正点がありますが、そのほとんどが努力義務です
から、たとえ、4月に間に合わなくても、法違反とはなりません。
 
 義務と定められた、つぎの事項を認識して、社内ルールの
整備を始めてください。

●不利益取扱い禁止(H13.11.16施行)

 《旧》解雇禁止
 《新》解雇その他不利益な取り扱い(=減給、身分変更...)禁止


●時間外労働の制限(H14.4.1施行)

 《旧》規定なし(労働基準法に女性のみの規定があった)
 《新》1カ月24時間、1年150時間まで


●勤務時間の短縮等の措置
  (=勤務時間短縮、時差出勤...)の
  対象年齢(育児)アップ(H14.4.1施行)


 《旧》1歳未満の子(1歳〜小学校就学前までは、努力義務)
 《新》3歳未満の子(3歳〜小学校就学前までは、努力義務)


●転勤に関する配慮(H14.4.1施行)


 《旧》規定なし
 《新》転勤に際し、育児や介護状況を配慮すること

                              
以上



 

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