退職金には３つの支給目的があるといわれています。
１．賃金後払い説
２．功労報償説
３．老後の保障説
退職一時金の方向性は、３．→２．→１．と流れてきて
います。
すなわち、年功序列賃金の総決算としての意味合いから
ポイント制退職金制度に見られる役割貢献度の反映、
そして昨今では前払い制度、日本版４０１Ｋ（確定拠出年金
制度）に意図される《賃金》としての位置付けです。
２００１年１０月の確定拠出年金法の施行から１０年で
適格年金制度は廃止されます。
また、厚生年金基金の脱退も、手切れ保険料の精算と
業界内での風評に耐える会社は決断をされています。
そうなるとクローズアップされてくるのが
『受け皿はどこか？』です。
流れからいけば、前払い制度、確定拠出年金制度が
有力候補ですが、これらには課題もあります。
前者は、全社員対象とするにはかなり、代償措置の整備
（成果配分制度の構築、カフェテリアプランの充実等）が
必要であり、選択制では中途半端となってしまいます。
後者は、退職一時金のように中途脱退支給が認められて
いません。
６０歳以降の受給が原則です。
となると、おすすめは、中小・零細企業においては、
中小企業退職金共済制度と外資系（一部国内含む）
生命保険会社の全員養老保険が見え隠れしてきます。
次回以降、詳細をお知らせしたいと思います。
お楽しみに！
★次回は１／２０の予定です。
（國井）
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