今回の改正は、「公布の日（平成15年7月4日）から起算して 6カ月を超えない範囲内において政令で定める日から施行」と されていて、まだいつからか決まっていません。 ◇現行◇と◆改正◆という視点で紹介します。 １.有期労働契約の契約期間について ◇現　行◇　　　　　　　 　原則　→　1年 　特例　→　有期の事業の完了に必要な期間 　　　　　（建設現場） 　　　　→　3年 　　　　（高度専門知識で新たな雇用者・満60歳以上者）　 ◆改　正◆ 　原則　→　3年 　特例　→　有期な事業の完了に必要な期間（変更なし） 　　　　→　5年（高度専門知識者※新規廃止・満60歳以上者） ２.　労働契約の終了 （１）　解雇 ◇現　行◇ 　現行の労働基準法では、労働者が業務上の負傷や疾病に かかり療養のために休業している間や、産前産後による 休業中などの場合に解雇を禁止することや、解雇する場合に 少なくとも30日前までに予告をすることが定められているのみ。 　　 ◆改　正◆ 　判例において確立している解雇権濫用の法理に則して、 労働基準法上に「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、 社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を 濫用したものとして、無効とする。」との規定が盛り込まれる。 　　 （２）　解雇理由の明示 ◇現　行◇ 解雇の予告がなされた場合、労働者は、退職時において、 当該解雇の理由を記載した証明書の請求ができる。 　　 ◆改　正◆ 　解雇の予告が行われた日から当該解雇による退職の日までの 間においても、労働者は、使用者に対して、当該解雇の理由を 記載した文書の交付を請求できる。 （３）　就業規則 ◇現　行◇ 就業規則の必要記載事項に「退職に関する事項」があるが、 解雇に関する事項が含まれることが、規定上明確になって いない。 　　 ◆改　正◆ 「退職に関する事項」に「解雇の事由」が含まれることを 明文化。 ∞∞【ポイント】実務への影響　∞∞∞∞∞∞∞∞∞ 《その１》 　　解雇理由の明示により、就業規則の「普通解雇事由」も 　限定列挙と解釈されるおそれが強い。 　　よって、必ず「その他各号に準じる事由があるとき」 　（包括条項）を付加すること。 《その２》 　解雇時には文書明示が必要。 　事前準備のない「思いつき解雇」は直ちに無効となるおそれ。 　　　　例えば・・・「解雇予告理由通知書」 　　　　　　　　　　　1　解雇予告日 　　　　　　　　　　　2　理由開示請求日 　　　　　　　　　　　3　解雇根拠規定 　　　　　　　　　　　4　解雇理由該当事由の概要 ∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞ ３.　裁量労働制について ◇現　行◇　　　　　　　　　 ・企画業務型裁量労働制の導入に際しては、 　　a.労使委員会（労使同数）を設置すること 　　b.労使委員会において、必要な事項を決議し 　　　決議を労働基準監督署に届け出ること 　　　健康・福祉確保措置の実施状況等については、 　　労働基準監督署に定期的に報告。 　　　企画業務型裁量労働制の対象となるには、 　　「事業運営上の重要な決定を行う事業場」 　　（指針により本社等とされている）。 　　 ・専門業務型裁量労働制の導入に際しては、 　　　健康・福祉確保措置の導入が必要とされていない。 　　 ◆改　正◆ ・企画業務型裁量労働制における労使委員会については、 　　a.決議の全員合意要件の緩和（5分の4以上でＯＫ） 　　b.労働者代表委員の新任手続の廃止 　　c.設置届の廃止 　　定期報告を簡素化し、報告事項を健康・福祉確保措置等 　　に限定。 　　　企画業務型裁量労働制の対象事業場については、 　　本社等に限定しない。 　 ・専門業務型裁量労働制についても、労使協定により 　　健康・福祉確保措置等の導入が必要。 　　 　《労使協定で定める事項》 　　○対象業務の範囲 　　○対象労働者の範囲 　　○1日のみなし労働時間数 　　○業務の遂行方法、時間配分などについて従事する 　　　労働者に具体的な指示をしない旨 　　○労使協定の有効期間 　　○対象業務に従事する労働者の労働時間の状況に 　　　応じた健康・福祉確保措置（追加） 　　○苦情処理に関する措置（追加） 　　○その他厚生労働省令で定める事項（追加） -------------------------------------------- 《参考》裁量労働制には、次の2種類があります。 1：専門業務型裁量労働制 　　　　・・・デザイナー、システムエンジニア等、専門的な 　　　　　　　業務に就く者が対象。 2：企画業務型裁量労働制 　　　　・・・事業運営の企画、立案、調査及び分析の業務を 　　　　　　行うホワイトカラー労働者が対象。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（國井） 　　 　中部労務管理センター　（社会保険労務士事務所） 　人事労務管理研究所　　（人事労務コンサルタント） 　　　⇒ホームページはこちら　http://www.jinjiken.co.jp （ドクターホーワよりのご紹介） 　中部労務管理センターは、所長の国井さんは３０台のばりばり。 積極的、前向きな考え方で、ぐいぐい事務所をひっぱっています。 　当社（朋和設備工業株式会社）の企画、施工する工事の、各種 助成金の申請などでパートナーシップを組んでいるほか、労災保険 社会保険などさまざまな面で助けていただいております。 　とても親切で面倒見のいい事務所で、たいへん助かっています。 　 　　　　　　⇒　【事務所概要】はこちら 　　　　　　⇒　【事務所理念】はこちら
	中部労務管理センターへのお問い合わせは 　　　　　　　　　メールをご利用ください。 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　中部労務管理センター 　　　　　　　　　　４６０−００１５ 　　　　　　　　　　　　名古屋市中区大井町２−１１　 　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ　　　　０５２−３３１−０８４４ 　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ　　　　０５２−３２１−１１０８ 　　　　　　　　　　　　　Ｅ−ｍａｉｌ　 info@jinjiken.co.jp
	ＴＯＰに戻る　　　　　　提携室目次に戻る

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朋和設備工業株式会社