今回は「介護基盤人材確保助成金」と最新助成金情報を
２点紹介します。
１ 概要
介護分野で新サービス提供等を行おうとする事業主が、
雇用管理に関する調整や介護従事者の教育において、
中核的な役割を担う者である特定人材（社会福祉士、
介護福祉士、訪問介護員１級、医師および看護師の資格を有し、
１年以上の実務経験を有する者）を雇い入れる場合に、
一定額を支給するものです。
２ 助成額
特定人材については、１人あたり１４０万円
（１企業あたり５人までを限度とします）、
その他一般労働者については、１人あたり３０万円
（短時間９万円）を最大１年間支給します。
（１企業あたり基盤人材の雇入れ数と同数までを
限度とします。）
３ 受給要件
主な受給要件は次のとおりです。
・事業開始前にに改善計画の認定（労働局）をうけること
・改善計画の認定（労働局へ提出）
→ 実施計画の申請（労働局へ提出）
→ 対象労働者の雇い入れ の順を守ること
・実施計画最初の日の６ヶ月前〜支給申請日までに
従業員を解雇（勧奨退職・特定受給資格者
（３人超かつ６％以上）を含む）していないこと
・労働保険料を２年以上滞納していないこと
《 対象労働者について 》
・雇用保険の一般被保険者として新たに雇い入れるもので
あること
・関連企業からの雇い入れでないこと
この助成金も前回ご紹介した中小企業高度人材確保助成金と
同様、特定人材がメイン・一般労働者がサブの関係になってしまい、
特定人材を雇い入れないことには一般労働者を雇い入れても
対象にならなくなってしまいました。
なお助成期間は１年間ですので、介護事業を始める際に
特定人材５人、一般労働者５人を同時に雇えば、最大限助成金を
受けることができますが、難しい話ですね。
∞∞∞ 助成金最新情報 ∞∞∞∞
◆緊急雇用創出特別奨励金の発動が
６ヶ月間延長されました◆
４５歳以上６０歳未満の非自発的離職者等を職安等の
紹介により雇入れた場合に１人あたり３０万円が助成される
緊急雇用創出特別奨励金は、すでに３度発動期間が
延長されておりましたが、平成１５年７月の全国の完全失業率
（季節調整値）が５．３％となったことを踏まえ、
平成１５年８月３０日から平成１６年２月２７日までの６か月間、
全国における本事業の発動期間を延長することとなりました。
（緊急雇用創出特別奨励金）
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/a/kinkyu.html
◆地域雇用受皿事業特別奨励金の
支給要件が緩和されました◆
《 要件緩和の内容 》
これまで、非自発的離職者を常用労働者として３人以上
雇い入れることとしてきた支給要件を緩和し、常用労働者又は
短時間労働者を合わせて３人以上（うち１人以上は常用労働者）
雇い入れる場合も支給対象とします。平成１５年９月１日からの
適用です。
（現行）
・ 非自発的離職者を常用労働者として３人以上
雇い入れること。
・ 雇い入れた常用労働者１人当たり３０万円を支給。
↓
（見直し後）
・常用労働者又は短時間労働者を合わせて３人以上
（うち１人以上は常用労働者）雇い入れること。
・雇い入れた常用労働者１人当たり３０万円、短時間労働者
１人当たり１５万円を支給。
（地域受皿雇用事業特別奨励金）
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/sougyou/ukezara1.html
この助成金は、高額ですが、非自発的離職者を３人以上
雇用するという条件がクリアできるかがポイントです。
（佐藤）
中部労務管理センター （社会保険労務士事務所）
人事労務管理研究所 （人事労務コンサルタント）
⇒ホームページはこちら http://www.jinjiken.co.jp
（ドクターホーワよりのご紹介）
中部労務管理センターの佐藤さんは、昭和４７年生まれの
３１歳。
とにかく熱意のある好青年で、社会保険労務士の資格も
有しています。
若さと、熱意が売り物の中部労務管理センターです。
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